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役所への営業は可能?地方自治体と契約するには

投稿日:2016年1月27日 更新日:



取引先の新規開拓をしなければならない営業マンや経営者の方なら、顧客獲得のために知恵を絞っておられると思います。

取引先というと、BtoCなら個人、BtoBなら法人(主に企業)ということになりますが、実は「お役所」を取引先にするという選択肢もありえるんです。

お役所から仕事を受注することは決して簡単ではありませんが、受注することができれば企業や事業主としての信用力が上がることが期待できます。

この記事では、お役所、とくに地方自治体(地方公共団体)から仕事を受注するための営業活動の方法などについてざっくりと紹介していきたいと思います。

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営業していいの?

地方自治体に営業をしてはいけないと思っている方もおられるかもしれませんが、決してそんなことはありません。

しかし、お役所は原則として法令で定められたとおりにしか動いてはいけないことになっており、物品を購入したり、仕事を委託したりといったお金を使う場面においてもルールが厳しく決められています。

大切な税金を使うわけですから、当然といえば当然ですね。

地方自治体が契約を結ぶまで

地方自治体が企業や個人事業主に仕事を発注する場合は、その企業や個人事業主と「契約」を結ぶことになります。

どういった場合に契約を結ぶのかというと、以下のように定められています。

第二百三十四条  売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。

出典:地方自治法234条1項

つまり、地方自治体が契約を結ぶには、

  • 一般競争入札
  • 指名競争入札
  • 随意契約
  • せり売り

 

という方法があります。

しかし、この条文の次の項(地方自治法234条2項)では、「指名競争入札、随意契約又はせり売り」については、政令で定める条件をみたす場合に限ると規定していることから、一般競争入札が原則になります。

随意契約(ずいいけいやく)については以下の記事に詳しく書いていますので、よろしければ参考にしてください。

随意契約とは?締結できる場合(地方自治体編)

役所への営業は可能?

一般競争入札とは?

公共事業の話題などで「競争入札」という言葉をお聞きになったことがある方も多いと思います。

一般競争入札とは、自治体が入札の公告をして不特定多数の参加者を集め、その中から最も有利な価格で申し込みをした者と契約をするという制度です。

ちなみに指名競争入札というのは、不特定多数ではなく自治体が予め指定した者同士で入札させて競わせるものです。

要するに、地方自治体から仕事を受注しようとする場合は一般競争入札によって勝ち取るということが原則になります。
どうすればいいの?

ではどのようにすればいいのかというと、大まかには以下の流れになります。

  1. 入札参加資格審査を申請する
  2. 入札参加資格者名簿に登録(事業者登録)
  3. 発注情報を確認
  4. 入札に参加

 

では順番に見ていきます。

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1.入札参加資格審査を申請する

まずは競争入札に参加するためには、それぞれの自治体の入札参加資格者名簿に登録されていることが必要になります。

そのためには申請をして審査を受ける必要があります。

希望する地方自治体(都道府県庁や市役所など)の公式ホームページにアクセスし、「入札」や「契約」、あるいは「事業者」といったキーワードの項目を探します。

そこをクリックすると手続きについて説明されたページが見当たるはずです。

記載された内容に従って、競争入札参加資格審査について申請します。

2.入札参加資格者名簿に登録(事業者登録)

申請を出して審査に通れば、競争入札参加資格者名簿に登録されます。

3.発注情報を確認

事業者登録ができましたら、発注情報を確認して、受注したい案件を決めます。

自治体の発注情報は、各自治体のホームページから探すというのが王道ですが、自治体の仕事情報の検索サービスを有料で提供しているところもありますので、そちらを利用するという方法もあります。

4.入札に参加

受注したい案件を決定すると、入札に参加するための手続きに入ります。

公募型の一般競争入札を前提とすると、大まかに以下のような流れになります。

  • 説明会(実施される場合)
  • 見積もり金額の計算(積算)
  • 入札参加

 

入札は、電子入札システムによる入札もあれば、オフラインによる入札もありますので、指定された方法で入札に参加します。

詳細は各自治体の情報を参照してください。

以上が仕事を受注するまでの大まかな流れです。

参考になる本

実際に個人事業主や中小企業が仕事を受注するための方法やテクニックなどについてわかりやすく書かれた良書がありました。

それは古田智子著『ビジネスチャンスはこんなに身近に! 地方自治体に営業に行こう!!』(実業之日本社)です。

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現場経験豊富な著者が、経験に基づいたアドバイスなども書かれていますので、より実践的な内容に関心のある方には最適です。

さいごに

以上が地方自治体への営業活動、というか仕事を受注するまでのざっくりとした流れでした。

お役所は民間企業とは違い、経営者の一存で物事が決まるとか、担当者の好みで選ばれるといったあいまいな基準で選ばれるといったことはありません。

明確な基準のもと公平に判断されるシステムになっていますので、ある意味では厳しいですが、見方を変えると基準を満せば誰にでもチャンスがあるということでもあります。

行政サービスが多様化し、民間委託の業務も様々なものがありますので、事業者の方はチャンスがないかアンテナを張っておかれるとよいかもしれません。

<関連記事>

随意契約とは?締結できる場合(地方自治体編)

 

 

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