自然災害などへの対策を行う人が増え、世間の人々の防災意識は高まる傾向にあります。
防災対策には様々なものがありますが、有効なものの1つに雨水タンクの設置も含まれます。建物の屋根にたまった雨水を貯めておくタンクですが、そのタンクの設置にあたり、助成金(補助金)制度を実施している自治体が全国にたくさんあります。
せっかく設置するのであれば、この制度を利用しない手はありません。この記事ではその雨水タンク助成金制度を利用する際の注意点について書きます。
雨水貯留タンク補助金(助成金)制度とは
この制度は、全国の都府県の多くの自治体で実施されており、雨水貯留タンクの購入費用の一部(半額や4分の3など)を助成してもらえる制度です。
制度の名前は「雨水利用タンク設置助成制度」や「雨水貯留タンク普及促進制度」、「雨水タンク設置補助制度」など、各自治体によって微妙に異なりますが、趣旨や目的はほぼ同じと考えられます。
目的
この制度は、下水道管等に流れ込む雨水の量を減らすことで水害の防止に寄与することや、雨水の利活用といったことを主な目的としています。
一般市民の立場としては、雨水を利用することで水道代の節約になったり、災害などで断水した際の予備の水として利用できるなどのメリットがあります。
また、ささやかながらエコに貢献している気分も味わえます。
申請の流れ
お住いの地域で制度が実施されているかは、「都府県または市町村名 雨水タンク 助成金(補助金)」等のワードを検索エンジンで検索して調べることができます。
申請の流れは、各自治体のホームページ等に記載されていますので、詳細はそちらをご参照ください。
申請から交付までの流れとして以下のようなもの例があります。
- 窓口へ問合せ
- 申請書類の提出
- 交付決定通知
- タンクの設置
- 設置完了報告書の提出
- 金額確定通知
- 補助金交付
自治体によって、タンクの設置が前後することがありますのでご確認ください。
また、設置現場に職員が視察に来る自治体もありますし、写真や図面の提出が求められる自治体もあったり、各自治体によって手続きは異なります。
申請時に注意すること
特に注意すべきと思う点は以下の二つです。
- 対象となるタンクであるか
- タンクの購入時期
- 設置場所
少し説明します。
対象となるタンクであるか
助成金の対象となるタンクには、一定の条件が定められています。
例えば、容量が〇〇リットル以上で製品として購入できるもの(既製品)であるなどの条件がある場合があります。自作品などは対象外であったり、設置費用は含まれないことがあります。
ネット通販では、助成金の対象になるタンクであると書かれているものもあります。不明な場合は販売店に助成金の対象になるか聞いてみてもよいでしょう。
また、複数設置したい場合は個数制限にも注意が必要です。
タンクの購入時期
購入時期によっては助成金の対象とならないことがあります。
先ほども触れましたが、各自治体のよって異なってきますが、例えば「〇年〇月以降に購入のもの」であったり、「交付決定通知がなされた日付以降」に購入されたものに限られたりすることがあります。
購入後に申請することになっている自治体もありますが、申請前に購入したタンクだと助成金の対象とならない自治体もあります。
したがって、申請したい場合はすぐには購入せず、各自治体で対象となる購入時期を調べることをおすすめします。
設置場所
多くの場合、タンクを設置するのは雨どいの近くだと思いますが、その雨どいからタンクへ流れてくる雨水の量が十分であるか、事前にチェックしたほうが良いと思います。
というのは、水はけをよくするために雨どいから排水管へ流す経路を分散してるような配管だと、雨が降っても流れてくる雨水の量が少なく、なかなかタンクに水がたまらないといったことがありうるからです。
一度設置して補助金の交付決定通知がされた後に場所を移動させると、変更承認が必要になることがありますので注意が必要です。
おわりに
雨水タンク助成制度は役所からお金を補助してもらう制度で、お金が絡みますので、手続きは厳格になり、いくつかのステップを踏んでいく必要があります。
しかし、一つ一つの手続きは決して難しいものではありませんので、うまく利用して防災とエコに貢献しましょう。