刑事法関連 法律

少年法の適用年齢は?手続きとともに解説!

投稿日:2015年4月9日 更新日:



少年法(しょうねんほう)やその他関連する法律が、どの年齢の少年に適用されるかは、色々と分かれていて複雑そうなイメージがありますよね。

確かに事件の手続きや刑罰、送られる施設などを含めると、年齢によって細かく分かれていて複雑です。

しかし、14歳を基準にしてそれより上か下かでみていくと比較的すっきりします。

年齢に応じてどういった手続きがあり、その他どういった違いがあるのかについて、わかりやすく説明していきたいと思います。

Sponsored Links

少年法の適用年齢は20歳未満

まず大原則として押さえておいていただきたいのは、少年法が適用されるのは20歳未満の少年ということです。

少年」とは男性・女性のことをいい、20歳未満というのは20歳は含まない19歳以下(0歳~19歳)ということです。

ちなみにここでいう年齢は、警察においては罪となる行為を行った時を基準に判断されます。

14歳未満は刑事未成年

もっとも、犯罪について定めた刑法(けいほう)という法律には、14歳未満刑罰(罰金や懲役、禁固などの刑ですね)は科されないことになっています。

ということで、刑事責任が問われる14歳~19歳と、刑事責任が問われない0歳~13歳にわけて説明していきます。

14歳~19歳について

この14歳~19歳の年齢で犯罪行為を行った場合は、大まかには以下のような流れで事件が処理されます。

  1. 警察の捜査
  2. 検察の捜査
  3. 家庭裁判所で調査・審判

 

罰金以下の軽い事件の場合は1.から3.へ直接送られます。

家庭裁判所(かていさいばんしょ)では、事件を調査し、審判をするかどうかを決めます。審判というのは、裁判官が少年や保護者などと面接して審理判断することをいいます。

審理が行われた場合、どんな処分をするのか決定(終局決定)されます。

終局決定の内容

決定としては以下のものがあります。

  1. 検察官送致
  2. 保護処分
  3. 都道府県知事・児童相談所長送致
  4. 不処分

 

1.の場合は、逆送(ぎゃくそう)といって再び検察へ送られることになります。そして起訴(裁判に訴えること)かどうかが決められ、起訴されれば、刑事裁判が行われることになります。裁判が行われた場合に科すことができる最高刑は、18歳・19歳は「死刑」、14歳~17歳は「無期刑」と違いがあります。

Sponsored Links

 

2.の保護処分には、

  • 少年院送致
  • 保護観察
  • 児童自立支援施設・児童養護施設送致

 

があります。ここでいう児童とは18歳未満の少年をいいますので、ここでは14歳~17歳が対象になります。

3.の児童相談所長送致の場合も14歳~17歳が対象になります。

4.は、保護処分の要件を満たさないと判断された場合や、保護処分の必要がないと判断された場合には、不処分となります。

少年法の適用年齢は?

0歳~13歳について

14歳未満刑事未成年のため、13歳以下の年齢で刑罰法規に触れる行為をしても、その行為は犯罪とは扱われません

したがって14歳以上とは別の手続きとなり、以下のような流れになります。

  1. 警察の調査
  2. 児童相談所長の措置
  3. 家庭裁判所で調査・審判

 

1.では警察が調査をし、刑罰法規に触れる行為をしたことが判明すれば、福祉事務所または児童相談所へ通告します。

2.では通告を受けた児童相談所長は、施設への入所措置または家庭裁判所への送致、あるいは児童家庭支援センターへ指導を委託をするなどを判断します。

3.は家庭裁判所へ送致された場合、調査の上、審判をするかどうかを判断されます。おおむね12歳以上なら少年院送致もありえます。

さいごに

少年犯罪の手続きを考える場合には、14歳未満の少年は刑事未成年で刑事責任能力がないため、犯罪を犯したと扱われないことから、14歳未満か14歳以上かでまず分けるとわかりやすくなります。

14歳以上の少年の場合は、原則として刑事責任能力があるとして犯罪を犯したと扱われます。

したがって、14歳以上の場合は犯罪事件として刑事手続きの性格が強くなるのに対し、14歳未満の場合は犯罪事件ではなく児童福祉手続きの性格が強くなります。

大まかにこれらを押さえておけば、手続きが見えやすくなるかと思います。

Sponsored Links

-刑事法関連, 法律

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

安保関連法に対する憲法訴訟のゆくえと問題点について

いわゆる安全保障関連法案(安保法案・安保法制)が2015年9月19日未明に参議院で可決され、成立しました。 反対デモは全国的にも拡がり、学生や主婦などの若者をはじめ、学者や文化人、芸能人なども参加する …

改正障害者雇用促進法のポイント

障害者雇用促進法は、制定以来改正を重ねてきています。 平成25年に成立した改正法は、まだすべてが施行されたわけではなく、今後も段階的に施行されていくことになります。 これから施行される障害者雇用促進法 …

バイクの改造が許される範囲は?チューニングで気をつけるべきこと

バイク(二輪車)の改造は、法的にどの程度まで許されるのでしょうか。 バイクの改造(チューニング、ドレスアップ)という場合には、純正で取り付けられている部品を社外品に交換するということが多いと思いますが …

無料法律相談をうまく利用する方法!コツと注意点について

日常生活を送っていてトラブルや困ったことなどに直面したとき、法律の専門家の必要性を感じることがあります。 しかし弁護士事務所へ行くのは敷居が高いと感じておられる方もまだまだ多いのではないでしょうか。有 …

放置バイク・放置自動車の処分方法!トラブルを防止するには

バイク(オートバイ)や自動車が自分の敷地の周辺に放置されていたり、あるいはマンションの駐車場などの私有地内に放置された状態になっていると、邪魔になったり景観を損ねたりしてとても困りますよね。 このよう …

法律の専門職学位(法務博士 J.D.)をもつ管理人が、新しい法律や興味のある法令、その他気になる話題やDIY情報などの記事を書いています。