マルチ商法・MLM・ねずみ講の違いと注意すべき点

マルチ商法と聞くと、あまりよいイメージをお持ちでない方が多いかもしれません。

悪徳商法など消費者問題として取り上げられることが多い、マルチ商法ですが、ほぼ同じような意味でMLMやネットワークビジネスといったものや、少し昔にはねずみ講といったものも問題になっていました。

これらには、違法なものと、適法なもの、あるいは適法でも悪質なものがあります。

これらにはどんな違いと、悪質な商法に引っかからないための注意点などについて説明していきたいと思います。

ねずみ講とは？

まずはじめは、昔に流行ったねずみ講についてです。

ねずみ講とは、

先の加入者（先順位者）に連鎖して段階的に二以上の倍率で増加する後続の加入者が出す金品から先順位者が出した金品の価額を上回る金品を受け取ることを内容とする配当組織

のことをいいます。

ここでいう金品には、財産権を表彰する証券又は証書も含まれます。

後に説明するマルチ商法と似ているものですが、商品の販売などを行わないという点で異なります。

このねずみ講は、無限連鎖講防止法（無限連鎖講の防止に関する法律）によって禁止されているという点が大きな特徴です。

マルチ商法やMLM

一般的にマルチ商法といわれるものは、法律（特定商取引法（特定商取引に関する法律））上は、連鎖販売取引（れんさはんばいとりひき）といわれます。

マルチ商法は、10年周期でブームがあるという見方もされており、悪徳商法として社会問題化した後、忘れられたころにまた密かに流行りだすということをくり返しています。

そうだとすると、今後も表面的な看板は違っても、実質は同じようなビジネスが行われるということは予想できます。

連鎖販売取引とは？

ではまず、意味から説明します。

連鎖販売取引というのは、以下の条件を満たすものをいいます。

• 商品の販売・役務の提供をするものであること
• 加入者は商品の再販売、受託販売、販売のあっせんをする者であること
• 特定利益（加入者を増やすことで利益）が得られるということで誘引すること
• 特定負担（加入時などの負担）が伴うこと
• 商品や役務の取引があること
• 契約者が個人であること

 

以上の条件を満たしていれば、巷でどのような名称で呼ばれていても、連鎖販売取引になります。

ですから、ネットワークビジネスとか、MLM（Multi-level marketing　マルチレベルマーケティング）といわれるものでも、この条件に当てはまれば連鎖販売取引になります。

法律上の規制

連鎖販売取引とはいっても、法律上いくつかの制限があるというだけで、この取引方法自体が違法というわけではありません。
どのような規制があるかというと、

• 広告の規制
• 契約書面などの交付義務
• クーリングオフ制度
• 不当な勧誘行為の禁止

 

もちろんこの規制に違反すれば違法取引になりますが、それを守っているのであれば違法ではありません。

ネットワークビジネスは規制緩和の方向に進む？

ネットワークビジネスは、これまでさまざまな問題が指摘されてきたことから、法律改正を繰り返して規制が強化されてきました。

しかし、国会関係者が購読する雑誌でネットワークビジネスについての特集が組まれたことから、今後は規制緩和の流れにあるということが一部で言われています。

これまでは、ネットワークビジネスを含むマルチ商法などは、契約に当たって書面を交付する必要があったことから、リアル（対面）で勧誘することが常識でした。

規制緩和という流れになると、リアルの勧誘だけでなく、Web（インターネット）上で完結できるようになる方法が主流になってくる可能性もあります。

リアルな勧誘というのは当然、言い方は悪いですが、口八丁手八丁、あの手この手で勧誘してようやく契約までこぎつけるということで、大変なことだと思います。

それが、ネット上で勧誘するということになります。

インターネットビジネス（インターネットを利用したビジネスのことで、ネットワークビジネスとは違います。）で稼ぐスクール（高額な塾など）などでもこういった法律の規制緩和にいち早く対応しようとする所も出てきています。

もっとも、こういったスクールに入って成功したという人、あるいは失敗だったという人の生の声というものは、今のところほとんどありませんので、実態はどうなのかはわかりません。

人を集めることを集客といいますが、ネット上の集客は簡単なことでしょうか。

例えば、インターネット上のお店であるネットショップ（オンラインショップ）や、物を紹介して売ったりするアフィリエイトなどをされている方たちの間では、ネット上で集客することは決して容易ではないというのが常識です。

そして、単に人を集めるだけでなく、集めてきた人に営業をして契約してもらわなければ利益は出ません。これもそれなりのテクニックがなければなかなかうまくいくものではありません。

確かに、人の関心を惹きやすいサイトやメール文を作ることができる才能があれば、集客や営業は比較的容易にできるのかもしれません。

しかし、普通の人であれば、おそらくそういった才能があるという方は極めて稀でしょう。そうであれば、ネット上で勧誘するということも決して簡単なことではないはずです。

その点をあまり軽視しないで、安易に考えないほうが良いと思われます。

マルチ商法の注意すべき点

マルチ商法として問題とされる点と、対策について紹介します。

何が問題なの？

マルチ商法では何が問題とされているのでしょうか。その代表的なものをいくつか紹介します。

• 勧誘する際に嘘やハッタリなどが見受けられる
• 集団催眠的な説明会がある
• ビジネスの仕組みや、商品・サービスについて説明が不十分なことがある
• 契約書類などを渡されてもよく理解できないことが多い
• 結果的に損失が生じることが多い
• 勧誘して会員を増やさないと儲けられないので、強引な勧誘に走りやすい
• 強引な勧誘を行った結果、友人・知人や親戚など人間関係に悪影響が生じやすい

 

もちろんこれらに当てはまらない組織も存在するかもしれませんが、マルチ商法といわれるものの特長として以上のような問題点が指摘されることが多いです。

自衛手段は？

次に、悪徳なマルチ商法を行う組織の勧誘があった場合に、被害にあわないための自衛手段として、以下の点を意識しておくことをおすすめします。

• うまい話には裏があること
• 誰でも被害者予備軍である
• 契約書へサインすると後で覆すのはとても難しいので慎重に
• 自分一人で判断しないこと
• 断る勇気をもつ

 

順番に簡単に説明します。

うまい話には裏があること

まず、これはいつの時代も言われることですが、世の中にそんなにうまい話はないということです。

オイシイ話をアカの他人に話して、他人を儲けさせるようなことはありません。

勧誘するのは、自分に儲けが出るので必死に他人を勧誘するわけです。

誰でも被害者予備軍である

これもよく言われることですが、勧誘してくる人は経験豊富であることが多いですので、勧誘される経験があまりない場合は自分も悪徳商法の被害者になりうる危険性が高まります。

マルチ商法の場合は、集団催眠的手法を使った説明会が開催されることも多く、異様なハイテンションの雰囲気に飲まれやすくなりますので注意が必要です。

契約書へサインすると後で覆すのはとても難しいので慎重に

曲がりなりにも日本は契約社会ですので、契約書は契約を結んだという立派な証拠になりえるものです。

ですから、安易にサインなどはしないようにしましょう。

自分一人で判断しないこと

勧誘されて迷うこともあるかと思いますが、迷う場合は、中立な第三者の意見を聞いたほうがよいでしょう。

あるいは、インターネット検索でその団体なり組織の評判などを検索することで、思わぬ情報が得られるかもしれません。

また、トラブルになりそうな場合は消費者センター（国民生活センター）へ相談することもできるということは覚えておいたほうがよいでしょう。

断る勇気をもつ

知人･友人などから長時間にわたって説明を受けている場合、断りにくいと思われるかもしれませんが、それはあちらの都合で説明をしているわけですから気にする必要はありません。

断る理由としては、お金には困っていないとハッタリをかますくらいがよいかもしれません。

さいごに

以上、ねずみ講とマルチ商法などとの違いと注意点でした。

マルチ商法そのものが即、悪徳商法であるとか、違法だといったことではありませんが、問題が多いと指摘されるのも事実です。

時代の流れ的に、マルチ商法の規制が緩和の方向に向かっているとも言われていますので、これまで以上に、マルチ商法が私たちの生活に入り込んでくるかもしれません。

悪徳な団体や組織の被害にあわないように、しっかりと脇を固めておいたほうがいいかもしれません。